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金融商品取引業者等に勤務されているお客さまのお取引について

金融商品取引法並びに日本証券業協会の諸規則等に則り、当社では、日本証券業協会に加入している金融商品取引業者(証券会社等)にご勤務されているお客さまにつきましては、原則として、口座開設をお断りしております。 また、既に口座をお持ちのお客さまが金融商品取引業者にご勤務されるようになった場合、お取引を制限または口座閉鎖をお願いする場合があります。

金融商品取引法により、金融商品取引業者や登録金融機関(銀行・保険会社等)の役職員でいらっしゃる場合は、投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等を行うことが禁止されております(金融商品取引法第38条第9号、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第12号)。 日本証券業協会の規則により、同協会に加入している金融商品取引業者(証券会社等)に勤務されていらっしゃる場合や登録金融機関(銀行・保険会社等)に勤務し、登録金融機関業務に従事されていらっしゃる場合は、株式信用取引及び先物・オプション取引等を行うことが禁止されております(日本証券業協会「協会員の従業員に関する規則」第7条)。

金融商品取引法により、個人で金融商品仲介業を営まれていらっしゃる場合又は金融商品仲介業者の役職員の方で金融商品仲介業務に従事されていらっしゃる場合は、投機的利益の追求を目的として有価証券の売買その他の取引等を行うことが禁止されております(金融商品取引法第66条の14第3号、金融商品取引業等に関する内閣府令第275条第1項第9号)。また、日本証券業協会の規則により、協会員(当社)は、個人金融商品仲介業者及び外務員のお客さまが、株式信用取引及び先物・オプション取引等を行うことを防止することを義務付けられております(日本証券業協会「金融商品仲介業者に関する規則」第24条第6項)。

上記の法令・諸規則等の定めに鑑み、日本証券業協会又は金融先物取引業協会に加入している金融商品取引業者(証券会社等)及び登録金融機関(銀行・保険会社等)に勤務されているお客さま並びに金融商品仲介業を営んでおられるお客さま及び金融商品仲介業者に勤務され、金融商品仲介業務に従事されているお客さまについても、当社が投機的取引と判断した場合には、お取引を制限させていただく場合がございますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

法令諸規則並びにご自身の従事される業務やご勤務先の社内規則等を十分にご確認くださいますようお願い申し上げます。

(注)登録金融機関業務とは、投資助言・代理業務、有価証券等管理業務、書面取次ぎ行為、国債等の売買引受等、デリバティブ取引等のうち有価証券関連デリバティブ取引以外のもの(FX取引など)、有価証券の募集又は私募等、金融商品仲介業務などが該当します(金融商品取引法第33条の2)。詳しくは、ご勤務先にてご確認くださいますようお願い申し上げます。

ご登録内容変更手続きのお願い

日本証券業協会「定款・諸規則」の定めにより、金融商品取引業者はお客さまの最新情報を「顧客カード」に整備しなければならず、当社ではこれらの規定を踏まえ、お客さまに最新情報の登録をお願いしております。 当社にお届けされているご登録内容に変更が生じた場合には、速やかにご登録内容の変更手続きをしてくださいますようお願いいたします。
また、ご登録いただいている情報に不備がある場合には、お取引を制限させていただく場合がございますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。

本件につきまして、ご質問・ご不明な点等がございましたら、当社カスタマーセンターまでご連絡ください。

カスタマーセンター
03-6880-1581 営業時間:年末年始、土日祝祭日を除く 8:30~17:00
  • ※サービス向上などのため、通話内容を録音させていただきます。
  • ※インターネット取引の匿名性に配慮し、口座名義人ご本人様以外の方(ご家族の方を含む)の口座のご利用、ならびに個別のお取引に関するお問い合わせはお断りさせていただきます。
ご参考
日本証券業協会:協会員・特別会員(登録金融機関)一覧
【協会員・特別会員(登録金融機関)名簿】(日本証券業協会のWEBサイト)

日本証券業協会:「定款・諸規則」
【協会員の従業員に関する規則】 第7条(日本証券業協会のWEBサイト)