インサイダー(内部者)取引とは

インサイダー(内部者)取引とは

インサイダー(内部者)取引とは、上場会社の内部者情報に接する立場にある役職員等が、その特別な立場を利用して会社の重要な内部情報を知り、その情報が公表される前にこの会社の株式等の売買を行うことをいいます。 このような取引が行われると、一般投資家との不公正が生じ、証券市場の公正性・健全性が損なわれるおそれがあるため、金融商品取引法において規制されております。
なお、会社関係者から未公表の重要事実の伝達を受けた者(情報受領者)も規制の対象となります。つまり、会社関係者でなくてもインサイダー取引規制の対象となる可能性があるため注意が必要です。

インサイダー取引の事例

ケース1

公認会計士Mさんは、甲証券社員から上場会社乙社の合併・買収に関する情報を取得し、その事実の公表前に乙社株式の買い付けを行った。

ケース2

上場会社甲社役員のNさんは、甲社の子会社である乙社が「画期的な新製品」を開発したという情報を職務上知り、その事実の公表前に自社株式取得のための買い付けを行った。

ケース3

居酒屋の店主であるOさんは常連客である上場会社甲社の社員同士の会話から、近々合併する話を聞き、その事実の公表前に甲社株式の買い付けを行った。

インサイダー(内部者)取引に関する金商法上の罰則および処分について

インサイダー(内部者)取引を行った者は、5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金(又は懲役と罰金の両方)がかけられ【金商法第197条の2 13号】、インサイダー取引によって得た財産は没収されます【198条の2 1項1号】。 なお、法人にあっては、犯罪を行った法人関係者個人だけでなく、法人そのものにも罰則がかけられる場合、その法人に対して5億円以下の罰金がかけられます【207条1項2号】。

課徴金制度について

不公正取引などの金融商品取引法違反行為の防止を図り、規制の実効性を確保する観点から、それらの違反行為を行った者に対して刑事罰とは別の行政上の措置として金銭的負担(課徴金納付命令)を課す課徴金制度が導入されています。

【課徴金制度に関する外部サイト】

金融庁
証券取引等監視委員会(課徴金事例集)

インサイダー(内部者)登録のお願い

当社では、インサイダー取引未然防止に努めるため、お客さまが上場会社等の役職員に該当される場合、又は会社関係者等に該当される場合、インサイダー(内部者)登録のお手続きをお願いしております。ご登録又は登録内容変更等のお届けがまだお済でないお客さまはお手続きをお願いいたします。
なお、WEBサイト上では、インサイダー登録の変更及び削除はできず、追加登録のみ可能となっております。
インサイダー登録の変更及び削除をご希望の場合は、下記の当社カスタマーセンターまでお問い合わせください。
内部者取引について
インサイダー取引について

インサイダー(内部者)の新規・追加登録を行う場合

当社WEBサイトにログイン後のマイページよりお手続き方法をご確認ください。

インサイダー(内部者)の変更・削除を行う場合

インサイダー登録の変更及び削除を行う場合には、下記の当社カスタマーセンターまでお問い合わせください。

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