SBIネオモバイル証券の顧客本位の業務運営方針

 SBIグループは、1999年の創業当初からお客さまの利益を最優先する「顧客中心主義」を貫き、インターネットをはじめとする革新的な技術を積極的に活用することで、より好条件の手数料・金利でのサービス、金融商品の一覧比較、手数料の明示、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いシステム、豊富かつ良質な金融コンテンツ等、真にお客さまの立場に立った金融サービスの提供に努めてまいりました。

 SBIグループの一員である株式会社SBIネオモバイル証券(以下、当社)は、若年層・投資初心者層のお客さまの資産形成をサポートするべく、2019年4月にサービスを開始しました。

 当社は、日々の消費活動で貯めたポイントを使って株の取引をしていただくことで、「消費から投資へ」の流れを確立し、さらに多くの若年層・投資初心者の方に資産形成に取り組んでいただけるよう商品・サービスの提供に努めております。

 当社は、以下に示すとおり顧客本位の業務運営方針を制定し、これに従ったサービス提供を行ってまいります。また、同方針が現状に即したものであるかを定期的に確認し、見直してまいります。

重要情報シート(金融事業者編)はこちら

方針1 お客さまの最善の利益の追求

当社は、お客さまの最善の利益を第一として行動することが、お客さまに信頼いただける企業として事業を持続していくために不可欠であると考えます。当社は、お客さまに良質なサービスを提供しお客さまの最善の利益を図ることと、当社としての安定した顧客基盤と収益源を両立するビジネスモデルの確立を目指します。

方針2 利益相反の適切な管理

当社は、お客さまと当社との間で発生する利益相反について正確に把握し、適切な管理を行うことが、お客さまの利益を守るために重要であると考えます。
例えば、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合、お客さまとの利益相反構造を分かりやすく説明し、十分にご納得いただくよう努めるとともに、社内的に内部統制機能を発揮し利益相反を適切に管理するよう、態勢を構築してまいります。
なお、当社の利益相反管理に関する方針については、こちらをご覧ください。

方針3 手数料等の明確化

当社は、お取引にあたってご負担いただくコストについては、お客さまが十分にご理解の上安心して取引いただけるよう、シンプルで分かりやすい料金体系を採用してまいります。
また、名目を問わずお客さまが負担する手数料その他の費用が発生する場合は、その詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客さまにご理解いただけるよう積極的に情報開示いたします。

方針4 重要な情報の分かりやすい提供

当社は、投資初心者に特化したスマホ証券として、徹底的にわかりやすさにこだわった画面設計を採用しております。当社は、投資の第一歩を踏み出すお客さまが大量の情報に混乱してしまうことの無いよう、株式銘柄に関する簡潔な企業概要や、シンプルな指標に絞った情報提供画面と、数クリックで取引を完結できる直感的で簡易な操作性を特徴としております。
また、株式投資がリスク性資産への投資であることや、方針2及び方針3に記載のとおり、利益相反関係やお客さまにご負担いただくコストについても、お客さまに十分にご理解いただけるよう、わかりやすい説明を尽くしてまいります。

方針5 お客さまにふさわしいサービスの提供

当社は投資初心者にとって最もふさわしいサービスを提供する証券会社を目指しております。そのため、商品・サービスの設計・提供にあたっては、サービスの説明がわかりにくい表記になっていないか、想定外の損失が発生する虞がないか、複雑すぎる商品でないか等、投資初心者のお客さまにとって当該商品・サービスが本当に適切か否かを慎重に判断します。
なお、当社はオンラインでのサービス提供を行なっている性質上、個別のお客さまに対し個別の商品の勧誘を行うことは原則としてございません。お客さまがご自身の判断で商品を選び取引する経験をしていただく機会を提供することを当社の基本的な方針としております。
なお、当社の勧誘方針についてはこちらをご覧ください。

方針6 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社では対面営業の形態でのお客さまへの有価証券等の勧誘を行っておらず、お客さまの取引状況に応じた報酬・業績評価体系は採用しておりません。当社の従業員は、インターネットを用いてお客さまがご自身でお取引いただくプラットフォームを提供していくにあたっての企画・運用・管理を主たる業務としております。お客さまの最善の利益につながるサービスを提供していくためにも、従業員一人ひとりが方針1~5の内容を含む顧客本位の業務運営のコンセプトを常に意識し、行動できるような社内体制の構築が不可欠であると考え、社員教育等を通じて周知徹底を図ってまいります。