【重要】2020年3月期末の配当その他の権利落ちについて

連日報道されております新型コロナウィルス感染症に関連し、2020年3月期末の配当その他の権利落ちについてお知らせいたします。

法務省から、「定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合には、 その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるものと考えられます。」と示されております。

会社法では、基準日株主が行使することができる権利は、当該基準日から3ヵ月以内に行使するものに限られます。
したがって、定款で定時株主総会の議決権行使のための基準日が定められている場合において、新型コロナウイルス感染症に関連し、 当該基準日から3ヵ月以内に定時株主総会を開催できない状況が生じたときは、会社は、新たに議決権行使のための基準日を定め、 当該基準日の2週間前までに当該基準日及び基準日株主が行使することができる権利の内容を公告する必要があります。

仮に3月期末決算の上場会社が今期事業年度終了後3ヵ月以内に定時株主総会を開催できないために配当その他の権利の基準日を事業年度末日から変更することになった場合、 3/30以降、変更後の権利付最終日までの間において当該銘柄を売却した場合は、配当その他の権利が付与されないこととなります。

お客さまにおかれましては、上場会社の定時株主総会の開催日程等によっては、そうした事象が生じる可能性がある旨をご注意くださいますようお願い申し上げます。

<参考>
法務省WEBサイト ( http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00021.html
(例)3月期末決算で基準日に変更があった場合
3月期末決算で基準日に変更があった場合この期間に売却すると、配当その他の権利が付与されない