外国にある第三者への個人データ等の提供について

当社がお客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合には、個人情報保護法の規定により、同意取得の際に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等を予め公表することとされておりますが、将来にわたりお客さまにお取引いただく金融商品は未定であり、また、どの外国当局・保管機関等から、お客さまの個人データの提供要請を受けるかを予め把握することはできないため、事前に当該国名や当該国の個人情報の保護に関する制度等をお知らせすることはできません。

しかしながら、外国証券又は預託証券の取引をする際には、発行者又は取引所の所在国等の法令等を遵守するため、又はお客さまの配当金、利子及び収益分配金等の果実を円滑に受領いただくために、当該国等の求め若しくは所定の手続きに応じて、個人データの第三者提供を行わなければならない場面があります。このような場面において、法令等により定められた期限、手続きに応じた対応をできない場合には、最終的に、お客さまに不利益が生じるおそれがあります。よって、お客さまに円滑に外国証券又は預託証券の取引を行っていただくため、個人情報保護法に規定された場面に限り、あらかじめ、個人データの提供に関する同意を取得させていただきます。

なお、お客さまの個人データを外国にある第三者に提供する場合において、提供先となる外国の候補は以下のとおりです。

(第三者提供が想定される外国の一覧)
・アメリカ合衆国

    米国政府及び日本政府からの要請により、当社がお客さまについて、外国口座税務コンプライアンス法(以下「FATCA」という。)上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客さまの情報(氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報)が米国税務当局へ提供されることがあることに同意するものとします。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト
    (https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf)に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局(IRS)においては、OECDプライバシーガイドライン8原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。

  • (1)金融商品取引業務及びこれに付随する業務
  • (2)法律により金融商品取引業者である当社が所定の届け出を行なうことにより営むことが出来る業務並びにこれらに付随する業務
  • (3)法律により金融商品取引業者である当社が所定の承認を受けたことにより営むことが出来る業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが承認される業務を含む。)

また、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客さまは当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。