取引注意銘柄

ここでは、普通取引(取引所取引)における取引注意銘柄について説明します。

以下に該当する注文や銘柄は、取引の際に注意が必要です。

また、以下のほかにも当社独自の規制を行う場合があります。あらかじめご了承ください。

東証「マザーズ(新興企業市場)」、「JASDAQグロース」、名証「セントレックス(成長企業市場)」、福証「Q-Board」、札証「アンビシャス」銘柄をお取引されるお客さまは、こちらのご注意書きを必ずお読みください。

上場廃止銘柄

上場廃止銘柄は、上場廃止日以降はお取引できません。

上場廃止銘柄の取扱については、「上場廃止銘柄のお取扱い」を参照してください。

売買に関する規制措置が発表された銘柄

証券取引所において売買に関する規制措置(即日預託等)が発表された場合、すでに発注済みの注文は失効となる場合があります。

上場株式総数の一定の数量を超える注文

東京/名古屋/福岡/札幌証券取引所では、誤発注防止のため、上場株式総数の30%を超える注文は異常注文として取り扱われます。

当社では注文を受け付けますが、取引所にて失効となります。

「上場株式総数の30%を超える注文」に該当する注文は以下のとおりです。

項目 該当する注文
東京・名古屋・福岡・札幌証券取引所に上場している株式 上場株式総数の30%を超える注文
東証上場外国株式、東証が定める外国基準のETF / ETN 3万売買単位を超える注文
立会市場において純資産総額が10億円未満の内国ETF / ETN 前月末時点の時価を元に計算し3億円に相当した数量を超える注文
ToSTNeT市場において純資産総額が350億円未満の内国ETF / ETN 前月末時点の時価を元に計算し105億円に相当した数量を超える注文
  • 流通状況などから取引所が必要と認める銘柄については、内国株の基準を適用します。

新規上場銘柄の初値決定前の注文

東京/名古屋/福岡/札幌証券取引所の新規上場銘柄は、初値決定前まで、注文可能価格帯が設定されます。

初値決定後は初値を当日の基準値段とし、通常の制限値幅が設定されます。なお、制限値幅が設定された時点で制限値幅を超えた注文は取引所で失効となります。

上場初日に初値がつかなかった場合には、最終気配を元に注文可能価格帯の上限値、下限値価格の再算出を行い、翌日以降も初値が決定するまで同様に再設定されます。

各取引所における、初値決定前までの注文可能価格の上限および下限は以下のとおりです。

上限価格 板中心値段の4倍
下限価格 板中心値段の0.25倍
  • 上場申請日以降の日に株式の公募(一般募集による新株式の発行)または売出が行われた銘柄については、原則として発行価格または売出価格を板中心値段とします。
  • 計算結果に小数点以下が生じた場合は、整数値へ切り上げます。

初値決定前の気配更新の上限および下限は以下のとおりです。

上限値段 最初の気配値段(発行価格または売出価格等)の2.3倍を目途
公開価格の5%(更新時間10分)、または各市場における通常の気配の更新値幅(更新時間3分、福岡/札幌証券取引所は5分)をもって行われます。
下限値段 最初の気配値段(発行価格または売出価格等)の0.75倍を目途
板中心値段に基づく気配の更新値幅(更新時間10分)、または各市場における通常の気配の更新値幅(更新時間3分、福岡/札幌証券取引所は5分)をもって行われます。

新規上場銘柄の上場初日の注文

新規上場銘柄の上場初日の注文(他市場経由の場合や株式交換/株式移転に伴う場合を除く)は、当日の朝から受け付けします。

S株(単元未満株)(名古屋/福岡/札幌証券取引所銘柄を除く)は、初値成立日翌日の3:00頃から受注可能となります。

(1) 初値成立まで

初値成立までは、当日の制限値幅が適用されません。

買い注文は、指値注文のみ受け付けします。売り注文は、指値注文・成行注文どちらのご注文も受け付けします。

(成行売注文の場合、見積価格は当日の当該銘柄に対する注文可能価格帯の下限価格となります)

注文の期間については、「当日中」の注文のみ受け付けします。

(2) 初値成立後

初値の成立後は、初値を当日の基準値段として制限値幅が適用されます。

通常の制限値幅内での売買注文を受け付けします。当日の制限値幅を超える注文は市場でエラーとなります。

注文の期間については、「当日中」、「今週中」、15営業日先までの期間指定、いずれの注文も受け付けします。

新規上場銘柄の売買に関する規制措置はこちらをご参照ください。

(3) 上場初日に初値が成立しない場合

上場初日に初値が成立しない場合は、取引所の規制などにより、翌日以降の注文を制限することがあります。

株式交換/株式移転等に伴う新規上場など、取引所などで上場初日の初値成立前からあらかじめ当日の基準値段と制限値幅が定められている銘柄の場合は、それに基づいた取扱方法となります。

市場変更銘柄

他市場経由で新たな市場に上場する場合、取引所で上場初日の初値成立前からあらかじめ当日の基準値段と制限値幅が定められています。当社ではそれに基づき売買の注文を受け付けします。

株式分割銘柄/株式併合銘柄

権利付最終売買日をまたぐ期間指定の注文は受け付けできません。

株式分割銘柄/株式併合銘柄の権利落ち日の基準値は、権利付最終売買日の夕方のバッチ処理が終了次第、正しく反映されます。

分割分の新株/併合後のお預り残高は、権利付最終売買日の夕方のバッチ処理終了時点で口座管理(ポートフォリオ)画面へ反映されます。処理の終了後、注文を受け付けします。

  • 株式合併銘柄の合併期日の口座管理(ポートフォリオ)画面には、新会社としての合併比率に応じた残高が表示されます。
  • 株式交換銘柄の場合、株式交換日の口座管理(ポートフォリオ)画面には、存続会社としての株式交換比率に応じた残高が表示されます。

株式交換銘柄/株式移転銘柄

株式交換/株式移転に伴う新規上場銘柄の上場初日の注文は、当日の朝から受け付けします。

通常、取引所で上場初日の初値成立前からあらかじめ当日の基準値段と制限値幅が定められているため、当社ではそれに基づき売買の注文を受け付けします。

S株(単元未満株)は、初値成立日翌日の3:00頃から受注可能となります。

制限値幅拡大銘柄

東京/名古屋/福岡/札幌証券取引所では、上場銘柄の連続ストップ時に制限値幅が拡大されます。

制限値幅の拡大により、前日と比較して大幅に離れた値段で売買が成立するなど、株価が大幅に変動する場合があります。

拡大の条件

以下のどちらかに3営業日連続で該当した場合、翌営業日から制限値幅が拡大されます。

  • ストップ高(安)となり、かつ、ストップ配分も行われず売買高が0株
  • 午後立会終了時に限りストップ高(安)で売買が成立し、かつ、ストップ高(安)に買(売)呼値の残数あり

拡大する値幅

通常の制限値幅の2倍に拡大されます。

なお、ストップ高が連続した場合には上限のみが、ストップ安が連続した場合には下限のみが拡大されます。

値幅拡大の解除

拡大した側の制限値段(上限を拡大した時にはストップ高値段、下限を拡大した時にはストップ安値段)以外の値段で売買が成立した場合には、その翌営業日から通常の制限値幅に戻ります。

重複上場銘柄は、売買高などが多い取引所を基準として制限値幅の拡大の可否が判断されます。

売買停止銘柄

銘柄の売買停止が発表された場合、発表時点において、市場に発注済みの注文が自動的に失効となることはありません。お客さまが指定した有効期間中は、有効注文として取扱います。

注文を取り消す場合の手順については、「注文を取り消す」を参照してください。

事前に市場から売買停止期間が発表されている銘柄の新規注文は受け付けできません。該当する銘柄については、「本日の注意銘柄」を参照してください。

取引所取引に係る約定取消ルール

【約定取消ルール概要】
取引所は、過誤のある注文により、売買が成立した場合において、その決済が極めて困難であり、当該取引所の市場が混乱するおそれがあると認めるときは、当該取引所が定めるところにより、当該取引所が定める売買を取り消すことができることとします。
・取り消された売買は、初めから成立しなかったものとみなします。また、取り消された売買に係る顧客と取引参加者との間の権利及び義務は、初めから発生しなかったものとみなします。
・取引参加者及び顧客は、売買の取消により損害を受けることがあっても、過誤のある注文を発注した取引参加者に対して、その損害の賠償を請求できないものとします。ただし、過誤のある注文の発注に際して、取引参加者に故意又は重過失が認められる場合は、この限りではないものとします。
・取引参加者及び顧客は、売買の取消により損害を受けることがあっても、当該取引所に対して損害の賠償を請求できないものとします。ただし、当該取引所に故意又は重過失が認められる場合は、この限りではないものとします。

1.売買の取消の手続き等
・過誤のある注文を発注した取引参加者は、売買の取消を行う可能性があることを周知するための売買の停止が行われた時又は当該注文について公表された時のいずれか早い時から、原則として60分を経過するまでの間に限り、当該取引所へ売買の取消の申請を行うことができます。
・上記の申請を行うことができるのは、以下の数量又は金額を超える売買が成立し、当該売買の決済が極めて困難である場合とします。
a 内国株式及び重複上場銘柄以外の外国株式
上場株式数の20%(当該売買の決済を特に困難とする状況が認められる場合にあっては、上場株式数の10%)
b 外国株式(重複上場銘柄)等
それぞれ、次の2.に定める売買の停止を行う数量又は金額
・当該取引所は、上記の申請を行った取引参加者から事情を聴取します。
・上記の場合のほか、当該取引所は、過誤のある注文により成立した売買の決済が極めて困難であり、当該取引所の市場が混乱することを回避するために必要と認める場合は、売買の取消を行うこととします。
(3)売買の取消の範囲
・取り消される売買は、過誤のある注文に係る売買が最初に約定した時から、売買の取消を行う可能性があることを周知するための売買の停止が行われた時(売買の停止が行われなかった場合にあっては、当該注文について公表された時)までの間に成立したすべての売買とします。
(4) 取消料
・売買の取消が行われたときは、当該取消に係る過誤のある注文を発注した取引参加者は、当該取引所の定めるところにより取消料を納入しなければならないものとします。

2.売買の取消を行う可能性を周知するための売買の停止
・当該取引所は、過誤のある注文により、当該取引所の定めた数量又は金額を超える売買が成立した場合に、売買の取消を行う可能性があることを周知させるため売買を停止するものとします。(各取引所の定める数量又は金額については、各取引所の約定取消ルールをご参照ください。)
・上記の売買の停止は、売買の取消を行う場合は当該取引所がその都度必要と認める期間とし、取消を行わない場合は当該取引所が売買の取消を行わないことを発表した後15分を経過した時までとします。

3.復活のための売買
(1)復活のための売買
・取引参加者は、顧客の注文が取り消されたときは、あらかじめ当該取引所の承認を受け、取り消された売買と同じ値段により、過誤のある注文を発注した取引参加者を相手方として、当該承認に係る売付け又は買付けを執行することができるものとします。
(2)承認条件等
・上記の承認を受けようとする取引参加者は、当該取引所が定める様式により申請を行い、当該取引所は、以下のいずれにも該当する場合に、これを承認するものとします。
a 過誤のある注文に係る売買が最初に約定した時から、売買の取消を行う可能性があることを周知するための売買の停止が行われた時(売買の停止が行われなかった場合にあっては、当該注文について公表された時)までの間に、次のいずれかの売買(以下「連鎖取引」といいます。)を行っていること
(a)当該取り消された売買に係る注文を委託した取引参加者と同一の取引参加者に委託して行った、当該取り消された売買に係る売付け後の売却代金による買付け又は買付け後の当該買い付けた有価証券の売付け
(3)復活のための売買の上限数量
・復活のための売買は、顧客ごとに、2千万円を取り消された売買に係る銘柄の当該売買が行われた日における基準値段で除して得た数量を、当該銘柄の売買単位で除して得た数量(10に満たない端数は切り上げる。)を上限とします。