国内株式の税金について

株式取引に関する税金には、以下の2種類があります。

譲渡所得にかかる税金

株式の売却により得た利益は課税対象です。譲渡所得として20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)となります。

課税方式は、給与所得などを合計した金額に課税される総合課税とは異なり、他の所得と合計せずに税額を計算する申告分離課税です。

配当所得にかかる税金

20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)となります。

特定口座(源泉徴収あり)で、配当金受領サービスを「株式数比例配分方式」にしている場合は、申告分離課税方式で口座内の株式の譲渡損失と損益通算され、納税は完了します。

確定申告を行えば、総合課税を選択できます。総合課税を選択した場合は確定申告により配当控除を受けることができます。

特定口座と配当金受領サービスの詳細については、「特定口座とは」、「配当金受領サービス」を参照してください。

配当所得は一定の金額の税額控除を受けることができます。これを配当控除といいます。 配当控除を受けるためには、総合課税方式を選択して確定申告する必要があります。 配当控除の詳細については、国税庁のWEBサイト「配当所得があるとき(配当控除)」 を参照してください。

課税総所得金額 配当控除率
1,000万円以下の場合 配当所得の10%(住民税は2.8%)
1,000万円超の場合 配当所得の5%(住民税は1.4%)