主な取引注意情報

ここでは、取引注意情報について記載されている項目について説明します。

上場廃止

上場廃止が決まると、該当の株式は廃止日以降市場で売買できなくなります。 上場を維持するためには企業に一定の基準が定められており、次のような場合は上場廃止基準に抵触する恐れがあります。

  1. 企業が有価証券報告書などに虚偽の情報を掲載、またその影響の程度を取引所が調べている。
  2. 株主数など、取引所が定めている基準を満たせなくなっている。
参考:
東京証券取引所-上場廃止基準

新規上場銘柄

新たに市場で売買できるようになった銘柄。

参考:
東京証券取引所-新規上場基本情報

市場変更(所属部変更)銘柄

東証二部や新興市場から東証一部など、上場している市場が変更になった銘柄。

参考:
東京証券取引所-一部指定・市場変更基本情報

制限値幅拡大銘柄

売買の折り合いがつかず、3日連続で「ストップ安」や「ストップ高」になった場合は制限値幅が規定の2倍に拡大されます。 (ただし、ストップ安の時は下限のみ、ストップ高の場合は上限のみの拡大となります。)

制限値幅についてはこちら

監理銘柄

上場廃止になる基準にあてはまる可能性のある場合に指定され、その事実を投資家に周知するための制度です。

参考:
東京証券取引所-監理・整理銘柄一覧

継続企業注記銘柄

企業が連続した赤字や、売上げの著しい減少などにより、事業の継続に問題が生じた際に指定される銘柄。 企業は「継続企業の前提」のもと将来にわたって無期限に事業を継続することが前提であると考えられています。 その前提が企業の業績等により疑義 がある場合に投資家に注意を促します。

株式分割銘柄

株式分割とは、すでに発行されている株式を分割し、発行株式数を増やすことをいいます。 比率に応じて単価は安くなりますが、その分株数が増えるため保有株式そのものの価値は分割前後でも変わりません。

(例)ある企業が1:2の株式分割を発表しました。 500円のAという銘柄を100株保有していた場合、分割前後での保有株式は次のようになります。

  • 分割前:500円×100株=50,000円
  • 分割後:250円×200株=50,000円

株式併合銘柄

発行済み株式数を減らすために、複数の株式を1株に統合すること。 比率に応じて保有株数は少なくなりますが、その分単価が高くなるため保有株式そのものの価値は併合前後でも変わりません。

(例)ある企業が10:1の株式併合を発表しました。 250円のBという銘柄を100株保有していた場合、併合前後での保有株式は次のようになります。

  • 併合前:250円×100株=25,000円
  • 併合後:2,500円×10株=25,000円

売買単位変更銘柄

証券取引所で株式を売買する際の最低単位が変更されること。

商号変更銘柄

会社名が変更になる銘柄。

合併銘柄

複数の会社が1つの会社になる銘柄。合併により消滅する会社の株主に対して新会社の株式が合併比率に応じて割り当てられるのが一般的です。

株式交換

組織再編の際に、子会社となる会社の株式と、親会社となる会社の株式を交換すること。

株式移転

企業再編の方法の一つで、新たに設立した会社に自社の株式を取得させること。

株式公開買付銘柄

第三者が企業買収や子会社化などを目的に、あらかじめ決められた価格・数量・期間等の条件を提示し、株式を市場外で一括して買付けること。